ＢＩメールニュースNo.083　 2011.1.29発行

【1】もし電子書籍ができたら

ベーシックインカム・実現を探る会　主任研究員　　古山　明男

【2】市民が主体のベーシックインカム井戸端会議（仮称）

【3】BIニュース　　ワシントン州議会、ワシントン投資信託(WIT)を設立する法案を提出

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私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを実現につなげる提言を発信します。

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【1】もし電子書籍ができたら

ベーシックインカム・実現を探る会　主任研究員　　古山　明男

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ベーシック・インカム(以下BI)が必要になるもっとも大きな要因は、科学技術の進歩であると思う。

最近の身近な技術革新の中に、考えさせられる例がある。電子書籍である。電子書籍が普及すると、雑誌や書籍が情報化され、「本を買う」ことは「内容をダウンロードする」ことになる。すべての本が電子化することはないだろうが、かなりの本が置き換わるだろう。

消費者にとってはありがたい。本は安くなるであろう。本の品切れもなくなるし、置き場所に困ることもなくなる。　しかし、電子書籍化で失業者がでる。印刷業界の仕事はかなり減るだろう。製本業界は大打撃を受けるだろう。製紙業にもかなりの影響がでるだろう。書店も減るであろう。

電子書籍機器の製造・販売、システムの維持などで増える雇用もある。しかし、失われる雇用の方が大きいだろう。電子書籍は、現在の電器メーカーと情報産業がちょっと手を広げるだけですむからである。　支払われる人件費の総額は減る。出版界全体としての売上げも減るし、ＧＤＰも減る。

技術が進歩したために、人間の労働が不要になり、失業者が出る。これは、産業革命以来の問題である。多くの人が、技術の進歩と機械の発達に疑問の目を向けた。しかし、機械に目をとられ、所得＝賃金であることは疑われてこなかった。

資源を浪費しないことと、人間を貶めない労働で生産をできるのはよいことではないか。それが科学技術の成果である。しかし、いかなる社会体制であれ、人間が賃金によってしか収入を得られないなら、人間の仕事を減らす機械は、人間の敵になるであろう。生活できない人がたくさんできる。その問題を解決するのがBIである。科学技術と人間が共存するには、BIが必要である。

だれでも生活できるように完全雇用を目指すというのが、従来の考え方である。完全雇用を実現するため社会主義国は企業を国有化したが、非効率で自発性のない労働がはびこり、国全体が倒産した。資本主義国は、効率追求を優先させるが、失業者をたくさん生み出し、完全雇用には程遠い。

BIは文明史的な意義を持っている。技術の進歩によって解放された労働力を、自由にいかなる領域に振り向けることも可能になるからである。BIによってはじめて、我々は科学技術の果実を、社会にもたらすことができるであろう。

＜古山明男　氏　プロフィール＞

古山教育研究所を主宰 http://www.asahi-net.or.jp/~ru2a-frym/

ブログ「変えよう！日本の学校システム」は多くの支持を受けています。 http://educa.cocolog-nifty.com/blog/

2009年7月12日の当会主催の勉強会で「ベーシック・インカムのある社会」を講演。講演録 http://bijp.net/transcript/article/91http://bijp.net/transcript/article/98

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ＢＩメールニュースNo.082　 2011.1.22発行

【1】ケア（依存労働）を支えるベーシックインカム(BI)がなければ法と正義も空虚な存在！？

ベーシックインカム・実現を探る会　代表　白崎一裕

【2】BIニュース　　イランのベーシックインカムの続報

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私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを実現につなげる提言を発信します。

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【1】ケア（依存労働）を支えるベーシックインカム(BI)がなければ法と正義も空虚な存在！？

ベーシックインカム・実現を探る会　代表　白崎一裕

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前回は、「ＰＯＳＳＥ」所収の萱野論文に対する批判ということで書きだしていたが、自然法とベーシックインカムの問題を考えるなかで、エヴァ・フェダ―・キティ著『愛の労働あるいは依存とケアの正義論』（白澤社発行・現代書館発売）にふれたので、すこし萱野批判からは脱線するが継続して考えよう。キティは、『正義論』のロールズの批判を中心に論理を展開している。ロールズの論理の中心にある人間像というのは、自由で平等で責任ある選択のできる人間ということだが、その一見、まっとうに思える「自由」「平等」についてキティは、彼女の提案する「依存労働」という概念から「その『自由』『平等』って欺瞞じゃないですか？」という異議申し立てをしているのだ（このキティの指摘は、従来の自然法概念を拡張するものだ）。　人間は、みな「脆弱で傷つきやすい」存在であり、そのことが、人々の道徳的意識・義務の意識に強い影響を与え、その義務が社会や政治のありように大きく影響するという。そして、どのような社会も、子ども、病気や障がいのある人、介護が必要な高齢者などをケアする人がいなければ、まともな社会ではいられないともいう。キティは、ケアされる人を「依存者」ケアする人を「依存労働者」として規定して、ロールズらのとなえてきた「自由で平等で責任ある選択のできる人間」から両者とも排除されてきたではないかと指摘している。特に「依存者を世話する仕事・いとなみ」（dependency work)をする「依存労働者」の隠ぺい・無関心・道徳価値の引き下げが、「依存労働者」を搾取される存在にしてきたと強調する。「依存労働者」については、以下の注目される分析がされている。１、良いケアを受けたいとする「依存者」のニーズと「依存労働者」に対して支払われる市場からの報酬の不均衡、すなわち、市場では依存労働は十分に供給できない。２、依存労働は、女性にかたよって労働分配され、また、従順で愛情形成を促すような性的ふるまいを女性に強制してきたこと。３、「依存労働」が貧困女性や有色女性に強制されてきたことと、白人中産階級は、「依存労働」を担うことを理由に「有償労働」から排除されてきたこと。

上記のキティの分析のうちBIがらみで重要なのは、「依存労働」が「市場ではまかなえない」ということだ。そして「依存者」や「依存労働者」が尊重されない社会は、ケアの社会に対する必然的存在からみて持続可能な社会ではないのである。だとすれば、市場になじまない「依存労働者」をBIによって支え、そして、あらゆるケアの行為をBIによって支えることが、公正な社会の最低条件だということになる。

「依存者」や「依存労働者」を排除し隠ぺいすることなく、「自由で平等で責任ある主体」の欺瞞をあばいた先にある法と正義のありかたを求めること（ケア領域を排除した自由で平等な主体はありえないということ）。そして「依存者」や「依存労働者」が尊厳ある存在として生存できること。この二つの社会の基底部分に対してBIは必然的に必要なものなのだ。しかし、銀行マネーがおおいつくす世界経済には、世界全体のGDPの10倍もの負債が存在するとまでいわれている。こういう負債を生み出すマネーゲームを放置しておきながら、社会にとってなくてはならないケアの領域を支えるBIを「財源がないからユートピアだ」というのは「犯罪的言説」ではないだろうか？みんな、もっと怒っていいのだ。年末の関曠野さん講演会の冒頭の発言にもあった「BIの政治化」ということを熟慮して、BIを実現する運動をしたたかに・しなやかに持続していこうではないか。

＜白崎一裕　氏　プロフィール＞（第三土曜日執筆）ベーシックインカム・実現を探る会　代表。「とちぎ教科書裁判通信」 http://kazuhihi.blog39.fc2.com/

BS11動画映像 田中康夫 vs 白崎一裕 対談 http://bijp.net/data/article/182

12分レクチャー：白崎一裕「ベーシックインカムまるわかり」 http://bijp.net/data/article/145

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昨年来お知らせしているイランのベーシックインカムについて続報です。

昨年12月19日に、ついに「補助金合理化法」が実施され、価格抑制を目的としていた燃料や生活必需品への政府補助金を段階的に削減し、この補助金カット分を、すべての国民に、所得制限なく一人当たり月約40ドル給付されることが実施されました。

世界各紙で賛否を問わず、イラン史上最も大きな経済計画であることが共通して報じられており、ベーシックインカムというだけでなく、補助金漬けで浪費されていたエネルギー消費を抑えようというエコ的な価値観への転換という意義もあるようです。 http://www.energyjl.com/2011_folder/January/11new0105_11.html

また、補助金が充当された安いガソリンの密輸を防ぐ目的があったり、アフマディネジャド大統領の支持基盤である地方では物価が低いため、その支持基盤の強化という目的もあったりして、イラン独自の背景もあります。

燃料価格高騰を囃す記事もあるようですが、引き続き補助金が充当されるガソリンがあったり、車を複数台保有してガソリン使用量が多くなると補助金が充当されないガソリンを使用しなければならないなど、様々が配慮がなされているためか、トラブルもなく穏やかなスタートとなったようです。 http://www.middle-east-online.com/english/?id=43538

エコノミスト誌が大型記事を掲載していますが、批判的に捉えており、インフレ懸念などこの補助金改革で想定される問題点を指摘するにととまらず、独裁体制に言及するなど踏み込んだ批判をしています。 http://www.economist.com/node/17900396?story_id=17900396&fsrc=rss

まだ不明な点もありますので、引き続きこのニュースを紹介していきたいと思います。

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このほど私はベーシック・インカムについては当分語らないとに決め、このメルマガへの寄稿も中断することにした。これまで連載に付き合って下さった読者諸兄姉に感謝したい。中断の理由は、今の世界恐慌がさらに深刻化し、政府通貨による基礎所得保証という政策が抽象的理論的可能性ではなく、実際的で切実に必要なものとして世に認知される状況を待ちたいということである。そしてこの政策の実現に対する唯一にして最大の障害である議会制と政党政治に対し人々が完全に幻滅するまでは、余計なことは言わないということである。

日本でも海外でもBIはやはり福祉国家論の延長線上で論じられていることが多いように見える。そこから福祉と同じく所得税や消費税などによる税収がBIの財源とされる。こういう立場は現代の租税国家が恐慌にも関わらず今後とも存続可能であることを前提にしている。だが私からみると、我々が目下直面しているのはこの租税国家自体の解体の危機なのである。

では近代の租税国家とは何か。この国家は絶えざる経済成長を前提にして設計された国家である。国家は市民から強制的に徴税するが、税収は経済発展の条件を整備するために使われるので、経済成長が市民の福利や福祉をさらに充実させることになり結局徴税は市民にとってプラスになるという理屈で税制は正当化される。もし国家予算に比して税収が不足した場合には国家は銀行に国債を買ってもらって赤字を補填するが、これは臨時的例外的な措置であり、もちろん将来の経済成長を前提にしなければ国債の発行はできない。国や自治体が私企業のように事業の拡大を目指してなどいないのに銀行に借金して利子を払うのはおかしいだろう。だから国債の発行は財政上の一時的な困難に対処するためのあくまで臨時的例外的な措置なのである。

ところが１９７０年代以降の経済の低成長の中で先進諸国では国債による財政赤字の補填が常態になってしまった。成長を前提にした国家体制から転換できなかったからである。そのうえ９０年代のバブル崩壊後の日本などは愚かにも国家主導の経済成長を意図して土建型公共事業バラマキ財政をやったため国家の銀行に対する負債は爆発的に増大した。これは自民党が成長型国家を維持するため、そしてバブル破裂で破産状態になった大手銀行を救済するための政策だったと言える。

そして負債に喘ぐ先進諸国の租税国家に対する止めの一撃となったのが、リーマン・ショックを契機にした銀行マネーの世界的な崩壊である。各国の政治家は銀行の利子経済の崩壊は経済そのものの崩壊を意味すると思い込み、国民の公金で事実上すでに破産しているゾンビ銀行を支えようとした。その結果銀行の危機と国家の危機は完全に一体化してしまった。今や各国の政府は銀行のエージェントにすぎない。例えばEUが財政的に破綻したギリシャやアイルランドに対して行った支援なるものは、両国の国民のためのものでなく、両国に貸し込んでいる独仏その他の大手銀行を助けるためのもので、この支援の結果両国の国民は孫の代まで銀行の債務奴隷として生き働くことになる。そして両国の政府がEUの大手銀行を債権者として納得させるために打ち出した過酷な増税や緊縮財政は経済をさらに冷え込ませる。しかもギリシャとアイルランドから搾り取ったマネーは結局ゾンビ銀行を立て直すことはできない。７０年代以来の低成長に代わって今は金融資本の破綻から生じた底知れないブラック・ホールがあるのだ。

いずれ国の税収のすべてが国債を買った銀行への利払いに充てられる日が来れば、そこで議会制民主主義は終焉することになる。国家予算というものは無くなり、国家はもう市民に何のサービスもせず、銀行への上納金を市民から取り立てることだけがその役割になる。もちろんこの極限状態に到る以前に租税国家は解体し始めるし、現に解体しつつある。

では税金とは一体何なのか。現代経済は銀行マネーで動いており、銀行は私企業としての利益しか眼中にないので、その融資が社会にどんな影響を及ぼそうがお構いなしである。これでは社会は大混乱に陥るので、公共性を名分に掲げ社会を多少とも安定させることで銀行マネーの支配を補完する副次的な通貨流通のシステムが必要になる。これが租税なのである。だから順調な経済成長で銀行マネーが安泰な時期には福祉国家が拡大するが、銀行マネーが揺らげば福祉や社会保障どころではないことになる。そして租税国家は銀行マネーのサブシステムである以上、破産した銀行の救済に税金が投入されるのはある意味で”当然”なのである。

それゆえに租税国家の危機を打開するためには、銀行マネーに代わる通貨体制を構築するしかない。増税や緊縮財政はこの国家の自滅を促進するだけである。そして利子付き負債としてのマネーに取って代わるのは、政府が公共の福利のために国民経済計算上の客観的根拠に基づいて無利子で発行する政府通貨である。連載で述べたように、これについては、日本とドイツが政府通貨によって３０年代大恐慌から速やかに脱却できたという歴史的先例がある。

しかしここで議会制と政党政治が政府通貨の発行に対する唯一で最大の障害として現れてくる。議会制は租税国家に適合した制度であり、そして会計としての国家財政を前提に税の取り方と使い方をめぐる党派争いで政治家たちが野心を満足させることが政党政治の存在理由である。しかるに国民経済の客観的な必要に基づいて通貨が供給されるようになると国家財政の財源という問題は消えてしまい、政党は存在する理由がなくなる。そこで必要とされるのは弁舌巧みな野心家ではなく良心的で賢明な通貨管理のプロである。こうした改革に対してはどの政党も死に物狂いで抵抗するだろう。

それでも万が一議会制の枠内で政府通貨が発行されたら何が起きるか。政府通貨は選挙で勝った党派が経済を私物化しその支配を永続させるために使われるだろう。中国の人民元はそういう共産党の独裁の道具としての党派マネーであり、党のパワーゲームのための通貨はウオール街のマネーゲームに劣らず歪んだ自己破壊的な経済を生み出している。

政府通貨が信認される根拠は政府の権威というより、その発行と使途の公共性についての全人民の合意である。だから政府通貨の発行に際しては、国家予算の編成の徹底的な民主化が必要になる。この民主化はそれほど難しくない。中央銀行と並んで中央の政府を廃止すればよいのである。具体的に言えば、国家を自治体の連合体として再組織し、各自治体が市民が参加して編制した予算案を国家信用局に提出し、信用局が国民経済全体の視点からそれらを調整し統合すればよいのである。この場合、信用局の主な課題はインフレの予防である。

そして一度政府通貨が発行されたならば、生産と消費を均衡させ経済を安定させるために、政府通貨によるベーシック・インカムの保証は不可欠な政策になるだろう。

私は12月27日に東京で「ベーシック・インカムについて考える」と題した講演をすることになっているのだが、ここでは主に租税国家の解体を問題にし、ベーシック・インカムは「まずBIありき」ではなく最後の結論として出てくるものであることを強調したいと思っている。そしてこれ以後当分はBIについて語らないつもりである。